27日の追加代表質問では、物価高騰から県民生活を守るためのいくつかの提案を行いました。一つは、私学の入学金を公立のすべり止めで受けて入学しない場合には、15万円以上の入学金を納入しなくても済むように、私学支援を行うこと、高校のタブレット端末の公費負担、生活困窮者への公営住宅家賃減免制度を持つ53市町村のうち実際に活用しているのが16しかないため、この活用を促すこと、民間住宅向けの住宅セーフティ制度が郡山といわき市の2市しか制度化していないため、これを県内に広げて最大4万円の家賃補助を受けられるようにすること等です。県民生活のあらゆる分野に物価高騰の影響が広がっているだけに、広範な県民が利用できる制度の活用が必要と考えました。
