30日に一般紙織り込んだ党県議団の2月定例会報告への問い合わせが相次いでいます。問い合わせに共通するのは、原発の追加賠償金が自分も対象になるのか、いつ支払われるのかと、自家発電用の太陽光発電設備への最大42万円の補助がいつ申請できるのかと聞いてくるものです。暮らしが厳しいからこそ賠償金も助かるし、補助金もありがたいと言うことなのでしよう。東電の追加賠償も県民には分かりにくいようで、もっと丁寧な説明ができれば良かったかなと思っています。
国が予備費を使って行う物価高騰、子育て支援対策で、県には68億円の交付金が交付決定となりました。物価高騰の直撃を受けている電気代負担には悲鳴が上がっており、消費者への直接支援を求める要望が高まっており、県民に直接届く支援策の検討を求めました。
