補正予算は、物価高騰、コロナ関連の事業ですが、プレミアム商品券を県は電子商品券のみの扱いとしており、県内事業者の活用率は2割と低いため、紙媒体も検討すべきと求めました。中小事業者の物価高騰対策で、新たな設備投資を行った際に3分の2、4分の3の補助を行うとしていますが、中小事業者が設備投資できる体力があるのかが問題と指摘。今回だけの支援とせずに、体力が回復した時も活用できるように恒久対策として残すべきと求めました。
消費税のインボイス制度の導入について、個人事業主の大半が年収300万以下であり、インボイス事業者登録すると新たに13.6万円の消費税負担増となるため、廃業を検討せざるを得ない事業者が2割もいるとの指摘を紹介し、県として県内事業者からの聞き取り調査、影響調査を行うよう求めました。
賃上げでは、今年10月の消費者物価指数が40年ぶりに3.6%も上昇したことを示し、最賃審議会に再引き上げを要請すべきと求めました。
