30日から始まった福島市の6月定例会で、物価高騰対策として市はプレミアム商品券を紙媒体ではなく、デジタル商品券としてスマートフォンで決済させる法式を取るとする事を前提の予算案を議会開会冒頭に先議で決定しました。共産党市議団はデジタル一本化ではなく、紙媒体も使えるようにしなければ支援から弾かれる市民が出てくるとして改善を求めましたが、市はあくまでデジタルにこだわる姿勢を変えませんでした。誰一人取り残さないとのスローガンはどこに行ってしまったのでしょうか。スマホが無いか使えない市民は、お正月に孫が来た時に捜査してもらえばいいように、適用期間を来年2月までにしたと説明したとのこと。一体誰のための物価高騰対策なのでしょうか。