6日、県は90億円の6月補正予算案を発表しました。国が予備費使い地方に交付する臨時交付金、本県には68億円が交付され、不足を財政調整基金で補填します。これを使った県の事業の主なものは、ＬＰガス使用世帯に世帯当たり3000円を補助する経費に17.8億円、特別高圧電力使用の中小企業等に補助する事業に14億円、この二つは物価高騰の国の支援対象が除外されているため、県が主体となって補助するものです。その他省エネ設備を導入する事業者に3分の2の補助を行うこと、医療、薬局、社会福祉施設等の事業者に物価高騰た策の支援を行う事などが盛り込まれました。化学肥料代高騰対策では、土の中の化学肥料残留量を測定できる機械が開発されており1台700万円、これを導入する組合に半額350万円を補助するとしています。果たしてこんな高額な機械を導入できる農家がどれだけあるのかは疑問です。
また、住民税非課税の高齢者、障がい者、一人親、生活保護の世帯に対し、1世帯6000円を限度に補助する市町村にその半額を支援するとしています。住民税非課税世帯への国の３万円の支援金を合わせると3.6万円が支給されることになりました。
5月の凍霜害への支援では、防霜ファン設置に対し4分の3を補助、カントリーエレベーター、ライスセンター等大規模米乾燥施設の電気代補助も行う事に。但し、個人の小規模施設は対象外です。防霜ファンも設置には補助がありますが、運転に係る電気代は補助されないため、電気代が高くファンを稼働させなかった農家もあると言います。兎に角電気代が高い。これを何とかしないと県民生活も農家も中小企業も大変。国はこの対策にもっと本腰を入れてほしいものです。
