21日、商工労働部と企業局の議案審査で、企業局は工業用水の料金引き上げの議案が提案されました。電気料金の引き上げにより、原価の中の動力費が高騰し料金に反映せざるを得なくなったとの説明。利用する企業の中で中小企業の割合は正確には分からないとしつつ、多くは中央大手企業の工場が占めており負担能力はあると思われるとの認識。地元の中小企業の利用もあるため、特別の配慮が必要だと求めました。
商工部では、先日の台風13号に伴う中小企業の集中豪雨被害の実態を聴きました。今回は激甚災害の指定を受けるほどの被害ではなかったとの7ことですが、一昨年、昨年と連続した地震被害では、激甚災害の指定は無かったものの、中小企業の被災者にはグループ補助金の支援が行われた経過があることを指摘し、今回もグループ補助金の適用が受けられるよう国に要請するよう求めました。
