22日、教育庁の審査。今年度の教員不足で現場の教員からは県の30人学級が成り立たなくなっているとの指摘があったことを取り上げ、何クラスで3制度としての0人学級が組めなかったかを質しました。担当課長は、県教委としてそのような事実は把握していないと述べ、30人学級の考え方は市町村が洗濯できるとも述べたのには驚きました。これでは制度としての30人学級はそもそも曖昧だったことになってしまいます。制度を作った県教委が自ら制度の考え方を曖昧にすることは大問題ではないでしょうか。県が全国に誇れる制度だったのに後退と言わざるを得ません。実態を把握して対策を取るよう求めました。
県の労働委員会は、労基法等について高校生への出前講座に取り組んでいますが、今度はハラスメントに関する出前講座に取り組むことになりました。県内でも相談が増加しているためで、今年度から中小企業にも相談窓口の設置が義務付けられましたが、罰則規定は無く事業者任せになっているのが実態です。出前講座は事業者に対して行われます。
