県議選が近づき県政や国政への関心が急速に高まってきました。この間開いてきたミニつどいや街頭宣伝で意見や疑問が沢山寄せられています。
ALPS処理水の問題では、IAEAは本当に総量規制が無いのかという問題です。これまでもみそ汁論争のことを紹介、総括質問でも取り上げましたが、一般的に総量規制があって当たり前、無い方がおかしいは、当然の受け止めです。IAEAがそれを設けないのは、世界の原発推進機関だからだと思います。原発を動かせばトリチウムが排出されることは避けられない宿命です。総量規制を設ければ世界の原発は一定期間が過ぎれば稼働できなくなります。身体への影響が少ないとはいえ、放射性物質であることは変わりませんから、海洋汚染は起きます。地球環境、海洋生態系の保全の観点で、原発問題を考えていく必要があるのです。また、海洋放出によらない別の道が何なのかの質問も出されます。汚染水を抑制する抜本対策を取ること、専門家は処理水のコンクリート固化等の方法も提案していること等を紹介しています。
13日に開いた演説会では、大門美紀史前参院議員が日本共産党の経済再生プランについて解説しました。 物価高騰とはいえ、自民党政治の下で賃金が上がらず、経済成長できない国になってしまった失われた30年を取り戻すため、政治の歪みを正し、解決すべき方向を示したのが課題を明らかにしたのが経済再生プランです。3つの柱を提起しました。
①政治の責任で賃上げと処遇改善を進める。
②消費税減税、社会保障充実、教育費軽減で暮らしを支える税と財政の改革
③気候危機打開、エネルギー、食料自給率向上で持続可能な社会をつくる
大門さんは、今でこそ賃上げが日本社会の中心課題になってきましたが、当初は日本共産党が提案しても日本の著名な経済学者でもその認識に立てなかったと言います。日本の実体経済の6割を占める個人消費が上向きにならないと、経済は活性化しないし成長できないことは議論の余地がない所です。ようやく社会の共通認識になってきた今こそ、ダイナミックな賃上げに取り組むべきです。
日本共産党県議団は今年初めて福島労働局に最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れを行いました。対応した賃金課長は、福島の最低賃金地方審議会にこの要望書をそのまま示したいと述べました。福島の地を生最賃審議会はここ数年毎年国と県に対し、最賃引き上げのための公的な在来支援を求める意見書をあげ続けています。私たちの要望は、地方審議会の意見書とも一致するのです。アメリカと財界言いなりの政治によって壊された働き方を正し、正規雇用が当たり前の社会を取り戻すとともに、最低賃金1500への引き上げは社会を質す要の政策と言えます。
また、大門さんは、社会保障の充実について、社会保障はお荷物ではなく経済との観点で充実させれば地域経済にも好循環が生まれると説明。社会保障をライフスタイルで捉えようとの提起も、新鮮に受け止められました。
気候危機打開に本気で取り組む問題では、私が福島県が石炭火力発電の集中立地県となっていることを紹介し、世界の廃止の流れに対して日本の政治が石炭火力発電にしがみついていること、国の後ろ向きの市政に同調し県も国や事業者に廃止を求めていないことを紹介すると、会場からは驚きの声が上がります。2050年カーボンニュートラル宣言を行った県として、余りに情けないのではないでしょうか。
エネルギーは再エネ中心に、しかも環境破壊につながるメガ発電を止めて、県民参加、地域主導型の再エネに切り替えようとの呼びかけは、福島市のあづま山の景観が壊されつつあるときだけに、大きな手ごたえを感じます。
国言いなりの県政の転換はあらゆる分野の矛盾を解決するためにも不可欠の課題。何としてもこの選挙を勝ち抜くため頑張ります。
