9日、福島医療生協斎藤紀理事長は、この間医療生協が取り組んできたＡＬＰＳ処理水海洋放出に反対する署名2500筆を添えて、県に請願書を提出し記者会見しました。
この要請行動に先立ち、県議団として斎藤紀理事長から汚染水処理を巡る問題点について改めて講議を受けました。斉藤理事長は、放射線医療に長く携わってきた医師として、福島原発事故の特徴は、被爆放射線量は多くないが、避難による社会的影響が極めて大きいことにあるとし、原発事故から5年間で避難者数の2.1%に当たる1768人が関連死している事実を示し、原発事故が起きれば避難者の2.1%が関連死することを福島の事故は明らかにしており、ここから導き出される結論は原発ゼロしかないと強調。
このことではＩＣＲＰ国際放射線防護委員会もチェルノブイリ原発事故の当時はこの視点が無かったことを認め、避難は選択肢の一つに過ぎないとした。それだけ避難による身体的社会的影響が大きいことを認めていると言います。
自民党安倍政権の下で高市総務大臣が、原発事故で亡くなった人は一人もいないとの暴言を吐いたことを思い起こしました。
汚染水の問題も原発事故の特性と通じるものがあるとして、トリチウムの人体への影響はセシウム137の1000分の1と弱いが、漁業者はじめ県民国民への社会的影響は測り知れない。海洋放出ではなくタンク保管すれば半減期で計算すると60年で97％は無くなる。これ以上増やさない抜本対策を取ることこそ重要と話しました。
また、トリチウムだけでなく62の放射性核種を薄めるとはいえ海洋放出することの問体は無視できないとのべ、今後の研究に委ねられる部分が大きいとしています。
