今年度の支援センターに寄せられた相談件数が1082件とこれまでを大きく上回っていることから、県議団としてセンターに聴き取りに伺いました。大波事務局長と県の担い手課長が対応しました。相談内容は多岐にわたるとのことで、丁寧な対応を行う事で新規就農者数の増につなげたいと話しています。県内の昨年の新規就農者は367人となりましたが、支援センターの役割も大きいと感じます。方部ごとで最も多いのが県北方部で96人、果樹や野菜栽培で自営型の就農者も最も多いのが県北です。いわき方部は雇用型が多いのが特徴です。 国の自立のための支援金150万円を受けた人で、定着した就農者は3年で70％、5年で67％と報告されました。かつて5年間だった支援金が3年に縮小されたことも定着を困難にしており、3年の壁とも言われるそうです。
東和町の佐藤佐市さんは、有機農業を希望する若者の研修を受け入れ個人の相談事にも対応する丁寧さに定評がある人です。皆が佐藤さんのようには行きませんと述べていましたが、生活丸ごと支援する佐藤差にならではの支援が若者を引き付ける魅力となっているようです。
