2日、大橋県議が一般質問を行い、新規就農者に生活丸ごと支援する県の取り組みを求めました。また、林業アカデミーが新年度から開講することを受け、新規就農者支援の林業版をつくること、林業アカデミー受講者向けの寮の整備を求めました。
学童クラブ支援員が国のコロナ特例の処遇改善加算の対象となったことから、全ての学童クラブでこの制度を活用できるように県が支援するよう求めました。県内で学童クラブ事業を実施している49市町村の内これまでに申請が上がった市町村は16と答弁。公設公営の学童クラブが県全体の38%を占め、市町村が申請しなければ処遇改善加算はされません。そもそも劣悪な雇用条件で働く支援員にとって今回の加算は大きな希望なのに、市町村が申請もしないのはあんまりです。県の丁寧な支援が求められます。そのためにも県に学童専任の職員配置をと求めました。
