県は強い農業づくりに多額の予算を計上していますが、今年度の見込みで7億円の減額に。執行された中には本宮市の乳業工場建設費も含まれており、総事業費は56億円、補助金は14億円です。これが本県の強い農業基盤を作る事業と言えるのか疑問、もっと家族農業が成り立つような経営基盤強化こそ強い農業を作る保障だと指摘しました。
新規就農者への支援について、今年度の新規就農は357人ですが、営農開始資金の支援を受けた人が70人に留まっていることについて、もっと要望をよく聞いて支援の在り方を検討するよう求めました。
漁業者の新規育成についても年間目標を聴くと、10人の目標だが昨年度は17人の新規就漁者がいたとのこと。震災前の2010年の漁業者数は1336人に対し2022年は1050ますが、漁連は廃炉が完遂している状態を本格操業とみなすとしているとのこと。漁業者が希望をもって漁業に取り組めるような支援の強化を求めました。安全な廃炉作業と処理水海洋放出の中止は不可欠です。
