5日から農林水産委員会審査が始まりました。今年度補正予算では、農業再生支援事業費の大幅な減額があります。予定していた事業で実施できなかったものが相当あります。農家経営が益々厳しさを増す下で、直接農家や集落にいく支援金を増やす取り組みが必要と指摘。新年度の農業予算950億円の中で、農家と集落への直接支援金は45億円とのこと。生産条件の悪い中山間地に対する中山間地直接支援、多面的機能支払い交付金の適用拡大の取り組みを求めました。
ALPS処理水海洋放出に係わり、国が2021年4月の閣議決定直後に県が開いた幹部会議で、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする漁業者との約束に触れた発言が全くなかったことが明らかとなった問題で、県農水部として漁業者との信頼関係を損なうものだと厳しく指摘しました。
新規就農者の育成、支援について、この間新規就農者数が増加し今年度は367人となり、2030年までの目標を超過達成となりました。県は新たに2030年までに400人とする目標の修正を行いましたが、この目標は消極的と指摘、年々高齢化と農家数の減少に歯止めがかかっておらず、もっと高い目標を持って担い手の育成、確保に取り組むべきと求めました。国の新規就農者支援制度は、親元就農の場合、新たな作物や事業展開を補助要件としている問題を指摘し、技術の継承が無ければ特産地形成が出来なくなるため、補助要件の緩和を進めるべきだと求めました。
