2021年4月に政府が漁業者との約束を反故にして、ALPS処理水海洋放出を閣議定した直後の県幹部会議で、漁業者との約束の問題に触れる発言が誰からも無かったことが明らかになったことを取り上げ、漁業を管轄する農林水産部の見解を質しました。県としては約束を守るよう求めていると言うもののまともな答えはありません。本県漁業の本格操業とはどういう状況を指すのかの問いには、「廃炉が完了した状態」と答えています。原子力学会は廃炉に100年はかかる、更地にするには300年かかるとの見解が示されており、廃炉の道のりはあまりに遠い。それまで漁業者が希望を失わずに漁業を継続するためには、安全な廃炉作業、国や県への信頼が不可欠と指摘。今回の事は漁業者との信頼を大きく損ねるものだと厳しく指摘し、漁業者に寄り添う県の姿勢を示すとともに支援を強化すべきと求めました。
