4日、神山県議が30分の一般質問。物価高騰対策として岩手県や山形県が行っているように最賃を50円以上引き上げた事業所に補助金を出し実質賃上げを支援すべきではないかと質しました。知事は、他の支援を通じて賃上げを支援しているとの答弁に留まりました。学校給食無償化についても、新年度からの補助実施が91％を超えていることから、県が実施市町村を支援すべきと求めましたが、今回も国の動向を見守るとする答弁の繰り返しです。県内で全額無償は32、一部補助は22となり、国の物価高騰対策のみ実施が会津若松市、会津坂下町、それすら活用していないのが須賀川、南会津、会津美里です。
東電の廃炉作業に係わって半年で2度の人為的ミスが発生、東電への信頼が大きく失墜していること踏まえて、海洋放出の中止を求めるべきと質しましたが、これも東電に安全安心を要請するというだけで、海洋放出に物言う姿勢はありません。
