19日の最終日、県予算案とALPS処理水の安全教育の徹底を求める意見書に反対、消費税5％減税とインボイス廃止を求める意見書に賛成する討論を行いました。
新年度県予算は、・国民の声を聴かずに大軍拡と社会保障切り捨てを進める国にモノ言わず言いなりであること、・物価高騰から県民のくらしと生業を守る施策が乏しいこと。・原発推進の国に追随し被災県民に寄り添わないこと、・職員不足、分けても教員不足が危機的状況であること。・復興の在り方が県民不在、・ジェンダー平等の取り組みの遅れ等を理由に反対を表明。
自民党提案のALPS処理水は安全とする教育の徹底を求める意見書には、かつて教育が原発の安全神話押し付けに加担させられた苦い教訓があり、教育の政治介入は許されないと主張し反対しました。この意見書に対して県内外から30件を超す取り下げを求める要請が寄せられました。
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