22日、2月定例会最終日、県の一般会計予算に反対の討論に立ちました。
国言いなりでなく、県民に寄り添う県政に
宮本県議が議案の討論に立ち、総合計画初年度の一般会計予算案に対し、①国言いなりの県政が露わだと、コロナ対策等の県の対応を不十分と指摘。②原発事故対応で汚染水処理、避難者支援等で県民要求に背を向けていること。③県立高校統廃合を強行していること。④地球温暖化対策では石炭火発廃止で本気の姿勢が見られないこと。⑤ジェンダー平等の取り組みが不十分と指摘、総合計画が掲げる誰一人取り残さなず県民に寄り添う県政をと求め反対を表明。高校統廃合議案、2か所のハイテクプラザ廃止、総合衛生学院廃止にも反対を表明しました。
コロナ禍で世界の流れとなった消費税の減税とインボイス制度導入に反対、デジタル化推進の意見書は反対、高校の一人1台タブレット端末の公費負担を求める請願は既に全国の21県が公費配備を決定しているとして本県でも実施すべきと主張しました。
