28日、12月議会に向けた要望と来年度和算編成に関する知事申し入れを行いました。今議会から交渉会派でなくなったために申し入れのやり方が変わり、知事室で知事と県議団、総務部長のみでの申し入れとなり、副知事はじめ各部局長は参加しません。県議団の事務局員も同席できなくなってしまいました。
申し入れた事項は、物価高騰への直接支援を行うこと、県議選挙で公約した子育て世代や若者、高齢者支援策を物価高騰対策としても直ちに実施するよう求めました。消費税減税とインボイスの中止はもとより、賃上げが緊急に求めらる非正規ワーカーの待遇改善策として、期末手当をせめて正規雇用並みの月倍率で支給することを県内の経済団体に要請すること、県の会計年度任用職員に同様の処遇を行うことを求めました。国会でも、田村智子参院議員が非正規労働者の待遇改善をと求め、まずは非正規の国家公務員の処遇改善に取り組むよう求めました。櫂より始めよです。
11日から始まる定例会の補正予算案には、県民生活を支援する具体的な事業は含まれていません。国の補正予待ちと言うことなのでしょう。しかし、国が予算化するのは住民税非課税世帯の7万円の給付金だけです。来年6月以降とされる所得減税は所得税や住民税課税世帯が対象であり、どちらも対象にならない世帯への対策はこれから検討とされ、今年の間に合いそうはありません。今年の年越しを心配する世帯が多数なのに、余りに間延びしすぎており、岸田政権には国民生活の逼迫した状況は分かっていないようです。こんな政権にいつまでも政治を任せるわけには行かないことはいよいよ明瞭です。
