１５日、福島県などから京都に避難する自主避難者など１７４人がが起こした避難者訴訟の判決が出され、国と東電の責任を認めて避難者に総額１．１億円の追加賠償を命じました。今回は茨城県の避難者にも１万円の賠償が認められました。
国と東電の責任を認めたのは、群馬、福島に次いで３例目、いずれも国の津波長期評価に基づく対策を怠った責任を断罪しました。
原告団代表の一人である福島敦子さんは、南相馬市から京都に母子避難、福島に来た時には党県議団の控室にも寄って互いに情報交換をしていた方です。自主避難者の苦しみを認めた点は重要ですが、賠償の金額は不十分は福島地裁判決と同じです。それでも自主避難者への賠償で最大７３万円まで認めました。避難の有無にかかわらず県民が被った被害の完全賠償を求め、手を携えていきたいと思います。
県は２０１８年度まで限定で自主避難者への家賃補助を行っていますが、全県では２０００世帯、内福島市から避難する世帯で対象は４０７世帯。新潟県の調査では、自主避難者の８割は戻っていないと報告しており、実際の避難世帯数はこの何倍かになると思われます。
