吾妻開パ跡地に外国資本のカナディアンソーラーが大規模太陽光発電設備を計画していることについて、地目は１種農地であっても実態は木が生い茂り山林となっており、環境アセスメントの対象とすべきと求めてきました。県は、実態を踏まえてアセスは必要として事業者を指導していることが分かりました。
一方、福島市は、県内初の農山漁村再生可能エネルギー法に基づく事業として協議会を立ち上げる計画とのことです。しかし環境アセスが終了しなければ実際には事業を進めることはできません。大規模な開発だけにしっかりした環境アセスに基づき事業の適否を判断すべきです。
