28日、6月議会に向けた政調会が開かれました。今回は、コロナ対策を中心とした説明とやり取りにとどめることに。県の補正予算案の規模は70億円程度の見込み。国の第二次補正予算を受けた事業計画はこれからのものもあると説明。県内で内定取り消しは4月下旬で141人と報告されており、県は独自に30人規模の会計年度任用職員の採用を盛り込む方針です。県立大学への感染対策が計上されますが、この中には、学生への支援は含まれないため、アルパイも無くなり困窮する学生も出ており、学生への直接支援を行うよう求めました。
県内で先行して始まっている発熱外来やＰＣＲ検査専門外来を全て支援するよう求めたのに対して、県は支援の意思を表明。
生活支援策の緊急小口資金融資について、福島市で千件を超す相談に対し融資決定は僅か１５３件にとどまっている実態を示して、必要とする人が借りられるよう受付事務の改善を求めました。
新しい生活様式を教育分野でいかに実現するのか、今こそ少人数学級を高校でも実施すべきと指摘しました。また、県立高校統廃合は新しい生活様式に逆行すると指摘し見直しを求めましたが、県はあくまで計画通り実施する方針を変えようとしません。
中小事業者の事業継続を支援するために、売り上げ減少率５０％で線引きせず、５０％未満の事業者も支援し分断を避けることが、第二波の感染拡大防止する上でも必要と指摘し、県内事業者を潰さない支援をと求めました。
