２９日、福島医療生協は斎藤紀理事長を先頭に理事等役員の皆さんが、原発汚染水の海洋放出反対表明を求め、県原子力安全対策課長に要望書を提出しました。あいさつに立った斎藤紀理事長は、福島県の漁業者が昨年ようやく全魚種の出荷制限が解けて本格操業ができるようになった矢先に、汚染水の海洋放出が行われることになれば、これまでの努力は水の泡、振出しに戻ってしまう。漁業者の了解なしに汚染水を海に放出すべきではないと強調。県は、県民との信頼関係を築いて、知事でなければできない役割を果たして欲しいと述べました。対応した県原子力安全対策課の伊藤課長は、汚染水の検討は６年前から始まっているが、風評被害、漁業への影響を懸念しているが対策は示されていないと述べ、国と東電には情報開示と対策を求めていると応じました
要望の後参加者の皆さんと意見交流。紀先生の話では、１９８０年代に一時期トリチウムの研究が行われたことがあったがその後立ち消えとなってしまったと言います。国は、トリチウムを含む汚染水を大量に海に流しながら本格操業を認めるのかという疑問があると話します。魚種は遠くの魚から制限が解除となり、１０キロ圏内にすむ魚まで解禁となったところに、今度は陸側から汚染水を流せばまたもとの姿に戻ることは明らかだとして、汚染水の海洋放出に強い懸念を示しています。その上で、漁業者を孤立させないことが重要で、他の経済団体などとも共同で声をあげられるといいのではないかと考えていると話していました。私からは、知事が会長の県損害対策協議会の全体会議の場で何らかの意思表示ができれば良いのではないかと提案しました。
