18日、全県議員会議が開かれ、汚染水問題について県の廃炉安全監視協議会専門委員でもある柴崎福島大学教授を講師に学習会を行いました。東電は漁協県民の反対を無視して汚染水海洋放出の設備工事の事前了解を得たとして工事を始めてしまいました。県民の間には仕方がないとの諦め観も出ていますが、東電の無責任さとそれを容認する国、県の姿勢が明らかになれば県民世論は変わると、この問題の本質を分かってもらうための100円のブックレットも作成して普及が始まっています。
柴崎教授は、汚染水は今のままでは増え続け海洋放出はエンドレスになると指摘しました。東電は1日の汚染水の増加量は150トン程度としていますが、大雨が降れば240トン以上も増えています。そして重大なのは、今年3月16日の地震以降新たに発生する汚染水のトリチウム濃度が上昇していることだと言います。放出計画では20万ベクレル/
リットルなのに対して、6月には51.2万ベクレルと2.5倍にも上昇。原因は不明で今後も上昇が続く可能性は否定できないため、50万ベクレルと仮定すると30年間の放出期間計画は200年を超える計算となり、タンクの汚染水も流せなくなり、汚染水タンクは無くならないばかりか海洋放出はエンドレスで継続することになってしまうと指摘しました。 最大の対策は、汚染水を増やさないための抜本対策を直ちに取ることだと言います。
7月26日の県廃炉安全監視協議会に東電が提出した資料では、初めて広域遮水を検討の選択肢に加えたものの、専門家が提案していない粘土壁の工法を意図的に取り入れ、この方法では廃棄物の増加などでデメリットが大きいとして選択肢から外しています。このことは地質の専門家の広域遮水壁と集水井の組み合わせ提案を無視できなくなった一方で、やりたくないから意図的に粘土壁を持ち出しダメ出しをしているとしか考えようがないと憤りを隠せません。
しかも、汚染水の海洋放出のための設備は人口地盤の上に作られています。東電はいざというときには緊急遮弁で放出を止めると言いますが、人工地盤は地震に弱く緊急遮断弁が作動しない可能性があると言います。
汚染水が海洋放出されれば、風評被害が拡大し復興が後戻りするのは必至です。漁業者はじめ県民、国民が納得できる処理方法を検討しつつ、まずは増やさない対策に真剣に取り組むことこそ、責任ある姿勢を示すことです。
