９日、県の災害対策課から避難者の把握について説明を受けました。結論は、避難者数は国の避難者登録数と市町村の把握した人数が避難者とされている実態が改めて説明されたものの、実際の避難者をどのように把握すべきかの明確な基準に基づいて人数が出されているわけではないことが判明しました。しかも、県外の避難者は避難地域復興局で把握していますが、県内避難者は危機管理部の災害対策課が担当しています。避難者全体を一括把握し、支援策を検討すべき部署がそうなっていない、この県の体制こそ問題です。
県外への避難者は避難先の自治体に個人が登録している件数となります。県内避難者については、基本的には避難元の市町村が把握している人ですが、仮設、借り上げ住宅から復興住宅に移った人や、新たに住まいを確保した人は避難者からは除外するとの県の考え方を市町村示しています。実際に市町村から報告される避難者数が県が示した通りなのかは不明であり、実際の避難者が何人いるのか掴めていないと言うことです。
市町村は、この県の把握とは別に独自の避難者数を把握しており、住民票を移した人、帰還した人を除き避難者とカウントする自治体が多く、県と市町村の避難者数には３万人以上の開きがあります。復興住宅に入ろうが避難先に新たな家を確保しようが、住民票を避難もとに置く住民は避難者として支援対象とみなす市町村の考え方のほうが、避難視野の気持ちに寄り添うものではないでしょうか。
