大震災と原発事故から間もなく１年が過ぎようとしていますが、被災者が支援制度を知らずに救済されないままの状態になっていることが様々明らかになってきました。
毎日のように県議団に寄せられる相談や問い合わせの中から、実態が浮かび上がりつつあります。今日は、埼玉県の共産党県議団と平田村の高橋村議から問い合わせがありました。埼玉の内容は、避難者が彼上げ住宅に入居している場合に、入居時にさかのぼって敷金、不動産仲介料、家賃を支給しますが、県外避難者についてはさかのぼり適用はしていないという問題があります。県は、原発避難者は損害賠償で対応してほしいとしていますが、県内に避難した場合には遡及を認めているのですから、県外避難者も同様に扱うべきです。
平田村の内容は、住宅被害を村がしっかり把握しておらず、今になって住宅の半壊の事例が相次いでいると言います。応急修繕が適用されれば５２万円の修繕費が災害救助法で適用されます。県はその申請を１０月末で一旦締め切ったのですが、間に合わない自治体は県に申し出ることになっていたようです。その申し出すら行っていなかった村は、県が締め切ったから申請は受け付けられないとの態度で、被害を受けた住民を救済する姿勢が見られないとのことでした。
同じ法体系のもとで、同じく被害にあった県民が漏れなく支援措置を受けられるように市町村を指導し支援するのが県の責任です。この立場で県に改善を求めていきたいと思います。
