今日から常任委員会の質疑が始まりました。避難者支援では、仮設住宅の風呂の追い焚き機能かヒーターの配備をと求めました。ヒーターは製造業者が中小企業で、被災３県の要望に対応できず不公平が生じるとの理由で配備が認められなかったとのこと。希望者から順次対応すれば業者も仕事が増えて喜ばれたはず。どうしたら可能かの観点で検討が必要です。
被災公営住宅を１０００戸建設する予算が計上されていますが、原発避難自治体は、県が代行して建設するとしています。問題は、避難自治体のまちづくり、自治体再建をどう住民参加で進めるかです。福大の丹波先生を中心に取り組んだアンケート調査をもとに公営住宅希望を推計したとのこと。自治体が責任を持って住民の意向調査をまずしっかり行ったうえで、街づくり計画を策定すべきであることを指摘しました。
海岸線に防災緑地を作るために新年度として３１６億円が計上されています。新地、広野、相馬、いわきの４市町、１０地区で行う計画で、これは防災集団移転促進事業と重なります。被災者の皆さんが、どこに新たな住宅を建設したいか、今後の生活再建、生業の再建と一体的に考えなければならない事業です。国は、復興関連事業として５年間の事業として進めるとのことですが、事業期間にとらわれるよりもあくまで住民とのコンセンサスを重視した事業の取り組みを求めました。
