今日まで常任委員会の審査が続きました。福島の子供を守るための全庁挙げた取り組みが求められていること、土木関係では、公園の除染を土壌だけでなく遊具も併せて除染し安心して子供を遊ばせられる環境を作り、そのことを情報発信すべきと求めました。福島市内では、あづま運動公園は遊具も含めて除染を実施しているとのこと。
先日の子どもチームの皆さんとの懇談の中でも、公園でも安心して遊ばせられないとの不安の声が出されていました。行政が積極的に情報提供する姿勢が必要です。
国の復興交付金事業の使い勝手が悪いと問題になっていますが、福島県が申請した事業も３６６億円の申請に対して、交付決定されてのは僅かに５．５億円にとどまったことが明らかになりました。地方の裁量によって使えるように交付金の使い方を見直しさせる必要があります。
集団移転が必要となる防災緑地事業について、県は事業主体は市町村になるので、県としては独自の助成措置は考えていないと答弁しました。新たに土地を確保し住宅を建設するためには、被災者の負担が大きいため、何らかの対策が必要ではないかとの質問に担当が答えたものです。岩手県では、住宅の全壊世帯では、国の被災者生活支援制度による３００万円の補助に上乗せして、１００万円を補助、更に県産材使用助成、バリアフリー助成を加算すると、１戸当たり５３０万円の助成になるとのこと、こうした他県の例も紹介して福島県の支援策を求めましたが、岩手県の約１０倍の被害件数になる福島県は、財政的に困難との立場です。被災者は、どこに住んでいようが受けた被害は同じであり、自治体の姿勢で救済の内容が異なるのではね福島県の被災者は救われず、県の復興もできないことを指摘しました。
小名浜港の背後地開発計画に、イオングループが名乗りを上げていることを県の担当者が公式に認めました。あくまでもいわき市のまちづくり計画なので県は関知していないとしながらも、イオンの関与を認めたもので、イオンがいわき市に提出した計画では、売り場面積が３．５万平方キロメートルの巨大施設で、小名浜の活性化どころか地元商店街が壊滅的打撃となりかねない重大な問題です。
