本日午後、年度切り替えによって災害救助法に基づく住宅応急修理の申し込みが打ち切られる問題など、年度の切り替えで生じる問題で、県に緊急の申し入れを行いました。
被災者支援策では、被災者生活再建支援法の申請も、締め切ったとしている自治体もありますが、この制度については、国が１年ないし２年の延長で対応する方針が既に決定しているということです。問題は、自治体現場でそのような対応がなされておらず、必要な支援の手が届いていないということです。制度の周知から徹底した情報提供が求められています。
また、高速道路有料化についても、警戒区域の住民しか無料の対象にしないというのが国の方針です。しかし、自主避難者も有料化されれば家族が週末会うこともままならなくなってしまうと、無料の継続を求める強い要望が出されており、国に要望するよう求めました。
