今日まで決算委員会 商工労政では、二重ローン対策の取り組み強化を求めました

　今日まで、本庁での決算審査が行われ、商工労政部の審査では、先日大門議員とともに調査に行った、産業復興支援機構相談センターでの聞き取り内容も踏まえ、遅れている福島県の取り組みを強めるよう求めました。福島県の現在までの債権買取件数は、僅か６件にすぎません。去年の実績は０でした。

　原発事故が絡む福島県は、事業者もどこでどういう形で再開できるのか見通しが立たない状況にあるため、丁寧な相談支援、買い取り制度の啓蒙を進めるべきと求めました。