先週の政調会を経て、知事申し入れを作るための県議団会議。
午後は会議を抜け出して、県の都市計画審議会に出席。午後１時半から４時過ぎまでの会議でした。
県の都計審は、被災地まちづくり計画に沿って防災緑地、道路の付け替え、河川整備計画等の都市計画について審議しています。
関係地権者は計画を知っているとしても、直接関係しない住民は殆ど計画を知らされないままに、町づくりが進んでいるのが実態です。
広野町の道路、緑地等の計画について、そもそもどれだけの町民が帰還しているのか聞いてみると、５２４６人いた町民の内、帰還したのは９月で４９３人に過ぎないことも明らかにされました。傍聴していた町の職員が、帰還の見通しを問われても答えられません。
まちづくりを急ぐあまりに、住民の合意形成が疎かにされてはならないし、復興交付金を使いたい為に、計画決定を急がせることは適切ではありません。原発事故という他の被災地にはない福島県の特殊要因を勘案し、復興交付金の確保についても十分考慮するよう国に求めるべきだと要望しました。
