昨日から常任委員会審査が始まり、昨日は当局の説明聴取。
新年度の土木部の一般会計予算は２４００億円余、これに過年度繰り越し分が１０６０億円あり、合計すると３５００億円に上ります。これだけの予算を執行する体制が十分なのか疑問です。県は期限付き職員を含めて、前年度当初比で５８人増で予算化しました。前年度繰り越しだけで８６０億円もあるわけで、この程度の人員増では困難は目に見えています。途中からでも体制強化を図るべきと指摘。
避難者の生活改善を図るうえで、仮設の改善、復興公営住宅建設が重要ですが、質問で分かったことは、仮設住宅の維持、運営経費は災害救助法では手当てしないことです。県の基金を財源としているのでおかしいと思ったらそういうことでした。県も国に要望しているが実現していないとのことです。
復興公営住宅は、一番早く入居可能となるのが２０１４年の春から夏頃の見通し。一方でいわきと会津若松市にある県営住宅の廃止条例が提案されています。避難地域はどこもいわき市に住宅を求めたいというのに、なぜ県営住宅を廃止するのか、老朽化したら建て替えればいいと再検討を求めました。県の担当は、６年前に作った県営住宅の整備計画でそうなっているからと廃止の理由を説明しましたが、状況が一変しているのだから計画を見直すのは当然です。
国見の流域下水道最終処分場に保管されている大量の汚泥処理のため、県が作る減容化施設が思うように進んでいません。専決処分までして、下水道事業団に施設建設委託契約を締結しましたが、住民合意はまだできていません。凄まじい悪臭が付近住民を苦しめており、早く減容化施設を作った方が悪臭も軽減できるのですが、住民の方々は新たな施設が恒久化されるのではないかと心配していて、折り合いがついていません。いずれにせよ、放射能に汚染された汚泥処理は国が責任を持つべきものです。
