宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

12月議会に向けた政調会。中間貯蔵、管理型最終処分場問題で国に責任求めよと指摘。

 12月9日開会の12月定例会に向けた政調会が開かれました。新聞報道された富岡町と楢葉町に県が交付する100億円の交付金について、本来国が責任を持って取り組むべき問題。中間貯蔵施設の用地取得でも県が用地費の半額に当たる150億円を双葉、大熊両町に交付するとしたが、国の責任があいまいとなり、地権者との関係を複雑にしてきた経過があると指摘。本来国が出すべきお金を安易に県が出すというのは、住民感情からしても問題だと指摘しました。

 避難地域の介護施設が徐々に開設、再開し始めていますが、職員不足は深刻で、楢葉町の特養ホームは来年1月開設予定だが半数以下の入所しか受け入れられないとの報告です。

避難地域の事業者支援を進めるため、8000件の事業者訪問を開始していますが、今月までに訪問できたのは1600件余に留まっています。そもそも8000件の名簿がなく3000件強しか把握できていない実態も初めて明らかになりました。

県営住宅の入居希望に対して9倍もの倍率となっている現状について、県の都合で回収できないために入居させられないものが200戸以上に上ることを明らかにしました。貧困対策としても回収を急ぐべきと指摘。

 教育委員会は、子どもの貧困対策を特別にとっているわけではないが、就学援助の適用率は県内全体では14%と説明。この中には避難地域の全児童生徒が含まれるため、ここを除くともっと低くなります。

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