二本松市をはじめ本宮市、大玉村で実施している子どものリフレッシュ事業、内容はスキー教室にインストラクターを派遣し体力向上をめざす事業です。来年度から国の復興支援交付金が来なくなるので継続が困難になるとして交付金の継続を求め県に要望書を提出しました。
原発事故以来安達太良スキー場は３割台にお客が激減、自治体のこの事業で何とかしのいできたが、これが終わりになるとスキー場の運営継続も危うくなりかねない状態だと危機感を募らせているというのです。事業の目的は子どものためでも、地域経済を支える大事な事業になっているのです。
県は来年度も事業は継続する方向で検討したいと回答。問題は市町村負担分の財源をいかに確保するかです。国の復興交付金はハード事業にしか使われず、自由な裁量権が殆ど認められていません。地方が自由に使える交付金を増やすべきです。しかも許せないのは、復興省は放射能から子どもの健康を守る事業はもう必要がなくなったとして、今年度から事業費をカットしたというのです。県は別の所から財源を引き出して継続しているのです。
原発事故の被害は大したことはないとして再稼働に突き進む政府の姿勢がこんなところにも影響が出ているということです。
