全国災害対策連絡会全国交流集会が土湯温泉で開かれ、２００人を超す参加者がありました。基調報告した全労連の小田川議長は、大震災と原発事故から３年半の被災者を取り巻く状況と、広島の豪雨災害と国の対策の問題点について報告。特に被災者生活再建支援法の改善を求める運動を広げる闘いの契機にしようと呼びかけました。
浪江町の馬場有町長が記念講演を行いました。今なお避難生活が続く町民の深刻な実態は初めて聞く人も多く、涙ながらに公演かいとなり大きな感動を呼びました。浪江町から福島市に避難する方が馬場町長に質問、浪江町に学校は再開できるのか問うと、町長は子どもの施設は当面開設はできないと考えていると回答。子育て世帯の帰還の困難さも浮き彫りになりました。
分科会は「完全賠償」に参加。生業訴訟の馬奈木弁護士が助言者となり２日間討論。賠償運動の到達を踏まえた現時点での闘いの方向性について議論し合いました。生業裁判は、２０１６年の５月ごろに判決が出される見込みで、ここを結節点にしそこまでにどれだけ大きな県民運動を広げるかが重要との指摘があり、川内原発はじめ全国の原発再稼働を許さない闘いを福島から発信しようと確認し合いました。
