15日、内堀知事は国が東電の汚染水海洋放出を決定したことに対して、経産大臣に直接意見書を提出します。午前中に開いた県の対策会議はマスコミも入れず非公開。終了後の会見でも国にあげる意見の内容は大臣に提出後にマスコミに提供するとして、事前のマスコミ公表さえ拒否しました。知事は県には容認するともしないとも言う権限はないと述べ、自らの態度は一切示そうとしません。これが本当に県民を代表する県政トップの態度なのか、怒りを禁じえません。
夕方経産大臣に面会する時間と同時間でようやく内容を公表。国に要望した5点は、これまでも求めていた内容で何も変わりません。①関係者への説明と理解②浄化処理の確実な実施③正確な情報発信④万全な風評対策と事業者支援⑤処理技術の継続的な検討。結局これらを前提に容認しますと言ってるのと同じこと。反対とは言えないために今日の県庁での記者会見では明らかにできなかったと言うことなのか？。
県が国に求め続けてきた風評対策を国は何も具体的に示すことができないにもかかわらず、海に流すことを決定したことに対して何も抗議しないまま、これまでと同じことを繰り返し要望したにすぎません。一応国に意見は述べたとのポーズ、アリバイ作りと言われても仕方がないものです。
