27日、9月議会に向けた政調会が開かれました。東京の国家公務員宿舎に避難する区域外避難者で県が求める2倍家賃の支払いに応じていない世帯に退去と家賃支払いを求め、調停の申し立てを行う方針を明らかにしました。現在2倍の家賃納付に応じていない32世帯の中で、裁判に訴えられた4世帯を除く28世帯が現在も避難生活を継続しています。退去したが家賃滞納の世帯も含め何世帯を対象にするのかは示しませんでした。
コロナ対応に当たる保健福祉部では、在宅療養者が入院数を上回る状況の下で、臨時の医療施設設置を検討すべきと提案しましたが、県は本県の病床確保数は全国トップ水準にあり、更に増床を要請しているとして、臨時の施設設置には消極的です。しかし、在宅から救急搬送される事例があることも認めており、適切な医療提供体制は不可欠です。
コロナ対策本部の体制について、1年半以上寄せ集めで対応してきたことには限界が来ていると指摘。長期的視点でコロナ対策本部を立ち上げるべきと求めました。また、コロナ対策として医療提供体制整備の経費等のほかに、地方自治体の単独事業に充てられる臨時地方創生交付金が底をつき、独自の対策が取れないとの声が上がっています。国に臨時交付金の再交付の実施を求めるべきと質しました。これまで福島県には単独分で283億円、事業者支援分として86億円の交付金が交付されましたが、事業者支援分で20億円程度しか残っていません。
