福島市を中心とする福島広域連携都市圏構想がいよいよ動き出しました。去年の11月30日の市議会臨時会議で宣言が発せられ、来年の3月議会に協定締結の議案が出される見通しです。白石市と米沢市は参加しないことになりました。
国がなぜ広域圏構想を推進するのか、その狙いが住民サービスを担う基礎自治体をなくし道州制を導入し、公共施設を大都市圏に集中させ新たな公共事業を起こそうとする支配勢力の狙いをよく見ながら、住民サービスが良くなるのか、いのちと財産、生業が守られるのかをよく検証すべきだとの議論となりました。
参加を予定する自治体では、参加を表明しなければ国からくる特別交付税最大年間1800万円は来ないので、参加したほうがいいとの考え方があると言います。地方交付税には色が付いていないので、交付税総額が増えなければ地方財政は厳しいままです。その一方で、周辺部の住民サービス機関が統合されていけば、そこに住み続けること自体が困難に追い込まれてしまいます。自治体の使命を果たせるのはどちらなのか議会としても十分な検討が必要です。
