13日、5、6月の降雹被害で県に対策を求める要望書を提出しました。農民連の代表は、被災者は一昨年の黒星病、去年の凍霜害、今年の降雹被害と連続する自然災害に苦しめられていると述べ、個々の被害対策に留まらない支援策が必要だと強調しました。国の政策が水田活用交付金いわゆる減反奨励金の削減を打ち出したもとで、来年から適用される牧草地では、飯舘村の38才の青年が畜産の餌となる牧草地の交付金が400万円から100万円に減額されることになり、交付金を当てに農機具を購入したが代金が払えなくなると悲鳴を上げている事例を紹介していました。日本の農業予算が僅か2.2兆円と防衛費の半分以下の水準しかない実態をもっと知らせていかなければと話しています。
