宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

22日、県が国の交付金を活用した原油価格、物価高騰対策、降雹被害対策で43.58億円の補正

 22日、県は国の原油価格、物価高騰対策に係る交付金事業及び、降雹被害対策として計43.58億円の追加補正予算案を発表しました。主なものは、福島商店街等応援事業11.25億円は、5千円、1万円の商品券に2割のプレミアを付けるもので10月から開始します。生活困窮者への緊急支援4.86億円は、住民税非課税世帯6から10月の電気q代やガス代の高騰分補助として1世帯7000円を支援する市町村に対し県が半額補助するもので、福祉灯油と同様の方法。稲作農家や畜産農家への肥料や配合飼料への緊急支援6億円は、水稲に1反歩500円、畜産には1トン300円を補助。地域公共交通事業者や運送業者への緊急支援11.78億円はバス、タクシー、トラック事業者に補助するものなどが主なものです。

 雹被害農家への支援1.33億円は、果樹農家に対してのみ病害防除や追肥、摘果等に要する経費の一部を1反歩1.9万円を上限に補助するものです。

これらは全額国の交付金を活用します。国が用意した1兆円の交付金は52億円の本県への配分が明らかにされています。