21日、生業裁判の原告団と弁護団が県議会の各会派に、最高裁の判決を踏まえ見解を表明すること、原告との協議につくことを要請し、共産党県議団控室にも要請に来ました。
馬奈木弁護士は、今回の最高裁判決は一番大事な争点である津波の長期評価に向き合わず検証もしていない。あえて外した判決で国に責任は認められないとしたが、これは最高裁の責任回避で国を擁護した極めて政治的な判決と言わざるを得ず、これでは原発の何の教訓にもならない、国は決して勝訴ではないと述べて、ないと批判。判決文の大部分はこの判決に反対した三浦裁判官の意見で占められていることは救いであり、これがそもそもの判決文だと思っている。闘いはこれからも続く。今度は国が本来の争点に向き合わざるを得ない所まで追いつめたいと意気込みを語りました。
汚染水の海洋放出に反対する団体が一堂に会し、県庁前で反対アピール行動を行い、共産党県議団も参加し激励しました。
