10日、12月議会に向けた政調会が開かれました。補正予算の規模は190億円程度になりそうです。コロナ対策ではコロナ対応病床確保などが中心、現在の即応病床は672床、2000人台の感染拡大を受け即応病床を760床規模に増床する方針です。感染者の詳細把握が無くなったため、クラスター発生状況も把握が困難になっており詳細届け出が必要な感染リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人の分しか掴めなくなっているのです。感染状況がより詳細に把握できなければ、対策も抽象的にならざるを得ません。国がそうした把握しかしないからではなく、県として必要な把握の仕方を検討し、県民がどういうことに注意すればよいのかが伝わる注意喚起を行えるようにすべきと求めました。また、国の10月からの確保病床補助の大幅削減については、インフルエンザと同時流行が懸念されている今の時期にやることではないと批判すると、県も医療機関に病床確保の要請がしにくくなり全国でも問題になっている。知事会を通じて国に見直しを求めていると述べました。
コロナ禍によるインバウンドの影響は大きく、コロナ以前の2019年には17万8800人が2020年には1割近い2万390人に減少、福島県来て効果もあり、今年9月から戻りつつあると言います。
避難者支援関連では、またまた国家公務員宿舎の避難者を追い出す調停の申し立てする議案が新たに7世帯提案されます。現在国家公務員宿舎に避難するのは24世帯、既に裁判に訴えられたりその準備に入っているのは18世帯、残りの世帯のうち今回7世帯を調停申し立てすることに。避難者に冷たい県のやり方が今回も繰り返されることに。
