6日、12月定例会が開会。3期目の県政運営について抽象的な目標を掲げました。全国に誇れる子育て・教育環境、誰もが生き生きと暮らし、住みたくなる社会など8項目。ひと、暮らし、仕事の視点を踏まえた県づくりを進めるとしていますが、県民生活を取り巻く国内外の情勢の激変を踏まえ、県民生活擁護の具体策が求められていますが、目玉の政策は見えません。特に世界の食料事情が大きく変化する中で、県民生活に心を寄せ暮らし守る施策を行うことが求められています。また、強く儲かる農林水産業を創るとのスローガンは、危機に瀕している県内農家の実態とはかけ離れています。もっと地に足を付け、農業県らしい支援策が必要です。
