19日、特別委員会が開かれました。子どもの未来に係る教育行政について議論。保護者の生活状況が特別に悪化している現状を踏まえ、負担軽減に取り組むよう求め、特に今年から始まった1人1台タブレット端末整備について、県の公費負担とするよう求めました。県教委は、学用品の一つとして所持することで卒業後も使用できると述べました。どういう学用品を持つかは個人の自由、タブレット端末は教育に必要なものとして持つことを義務付けていることから、公費で賄うのが当然だと指摘し、全国の半数の府県が行っているように公費で整備するよう求めました。
家庭教育支援事業について、統一協会が地方の教育行政とりわけ家庭教育支援に介入していたことが報告されているが、本県でのかかわりはないか質すと、調査したがそのようなかかわりは確認できなかったと答弁しました。
