23日、2月県議会に向け知事申し入れを行いました。岸田政権の危険な戦争国家づくりにストップをかけ、物価高騰から県民のくらしと生業を守ること。コロン対策では感染実態をより正確に把握する体制の再構築、安易な5類への移行は行わないよう求めること、食料、エネルギー危機への対応、教育費負担軽減策として、県立大学の授業料半額に等の子育て支援等を要望しました。知事は、県議会での議論を深め対応策を検討したいと応じるにとどまりました。
申し入れに先立ち、この間日本共産党が提案した東アジアに平和の枠組み作り、物価高騰対策、公共交通鉄道路線の維持管理の在り方の提案等を知事に手渡しました。
