県は新年度予算で女性活躍支援事業として、新たな制度を創設します。6つのメニューがあり、女性の採用割合が20％以上、女性管理職割合が20％以上、女性役員が前年比で上がったこと、一度離職した人を再雇用した実績があること、治療のための休暇制度があり実績があること、非正規雇用を正規雇用に転換した人の実績があること、これら6つのメニューいずれかに該当する事業者に対して、1社あたり20万円の支援金を給付するというものです。これを呼び水にして、県内の女性労働者の処遇改善につなげたいとしています。ジェンダー平等の具体的表れが雇用問題だと指摘し続けてきて、ようやく今回の制度創設に繋がったことは、大きな前進です。
