今議会から4人となり交渉会派でなくなったため、本会議の質問は1人20分の一般質問だけとなり、今回は私が日本共産党県議団として質問に立ちました。
知事には国が原発新増設を進めるとして、廃炉が決定している原発敷地を候補地にする方針であるため、県は新説を認めないことを表明するよう求めました。知事は「ありえない」と答弁。あり得ないのは当然で、あってはならない事ですが、仮に申請があった場合でも県は認めないと明言するよう再質問で求めましたが、答弁は同じでした。
原発関連では、この間起きた下請け作業員が廃液で被ばくし医大病院に搬送される重大事故が起きたことを踏まえ、ALPS処理水海洋放出は一旦中止し廃炉作業の総点検で信頼回復を優先すべきと求めました。県も東電も2011年3月以来の重大事故であるとの認識煮立った対応を求めるべきと質しました。
温暖化対策のため、国内最大規模の県内の石炭火力発電の廃止の取り組みを求めたのに対して、国がエネルギー基本計画に基づき判断するものとの答弁をまたも繰り返しました。CОP28で今回も恥ずべき化石賞を受けており、いずれ取り組まなければならないのにいつまでも国任せにはできないと指摘、県内の産業構造の変革も必要な課題であり、今から県が率先して取り組むよう求めました。
学校給食無償化について、物価高騰に苦しむ子育て世帯を支援する観点から早期の実施を求めましたが、市町村が判断すべきものと後ろ向き。高校生のタブレット端末の保護者負担についても公費による無償貸与を拒否、保護者負担を求めているのは22県あるとして、問題ないとの立場です。
非正規ワーカーの処遇改善策として、県の会計年度任用職員に対してボーナスを正職員並みに勤勉手当も支給するよう求めたのに対して、地方自治法の改正で支給が可能となり、来年度から支給すると述べました。これまでの会計年度職員の一時金は期末勤勉手当のうち期末手当しか払われていませんでしたが、来年度からは勤勉手当1.95か月も支給されることになりました。
ジェンダー平等の推進について、パートナーシップ制度の導入を求めましたが、市町村の意向を尊重すると述べ、実施するとは言いませんでした。包括的性教育の実施、公共施設への生理用品の配置も求めました。
