新年度予算規模は今年度とほぼ同程度になりそうです。しかし、物価高騰が継続する下でいかに県民生活を守るのか、県の戦略は見えてきません。各部署に新たな事業の計画があるのか聴いていますが、どこからもまともな回答が得られません。国が動かないと何も進まない今の県政の問題は、新年度も続きます。いよいよ自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こす必要性がハッキリしてきました。
やり取りの中では、県民生活の厳しさは常軌を逸するものであり、その事をよく認識して予算編成に取り組んで欲しいと求めました。
来年度、5年に一度の農林業センサス統計調査が行われますが、耕作放棄地が統計から無くなったが実態を表す統計は必要だと指摘。農業委員会が一筆調査で遊休農地の調査を行っているとのこと。この調査でも本県遊休農地面積は全国一、全国の面積の8.8%を占めます。
能登半島地震の大規模な被害に対応する県や市町村職員の大変さは目に余ります。この間の行政改革により職員数が減らされ続けており、自らも被災しつつ対応する職員数が限られる中での奮闘が続いているです。災害はいつ発生するか分からず、余裕を持った職員管理にすべきと求めました。
