16日は、政調会の2日目。危機管理、生還部、土木部等から予算編成方針の説明を受け質疑。県南方部への建設残土等の持ち込みが相次いだため、盛土規制法に基づき県南地域は他地区に先駆けて地域指定を行う方針を明らかにしました。既に西郷村では独自の規制条例を制定しましたが、これは法の対象外となる3千㎡以下について独自の規制を行うもので、西郷村は500㎡以上から規制するとしています。
福島市内水原地区に管理型産廃処分場が計画されている問題で、事業者が8千ベクレル以下の放射性廃棄物の処理もあり得るとの文書を住民に配布していることを取り上げ、中間貯蔵施設の減減容化対策にされる可能性があるのではないかと質しました。県の担当課は、帰還困難区域の除染廃物は一旦全量中間貯蔵施設に搬入するので、それはあり得ないとしています。なぜわざわざ8千ベクレル以下の廃棄物の県を説明書に書き込んだのか、不明で今後も監視が必要です。
