宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

新年早々能登半島で震度7の激震、人命救助、被災者支援に政治が役割発揮を

 元旦に能登半島を襲った震度7,の激震は、半島全体に壊滅的被害をもたらしました。9i日時点で死者200人を超え、行方不明者も100人と発表されており、生き埋め状態で未だ発見されていない多くの被害者がいます。報道される情報は支援が届かないというものばかり。避難所の様子を見ても、段ボールベッドが殆ど使用されておらず、トイレも不足、温かい食事どころか一日パン1個のみという避難所もあるなど、こんなにも災害時の準備がれていなかったのかと暗澹たる思いです。今からで避難所に直ちにトイレ、温かい食事、段ボールベッドを整備すべきです。

 特に胸が痛むのは、押しつぶされた屋根の下敷きで埋もれたまま救助を待つ人の数が余りに多いことです。一刻も早く助け出して欲しいとの家族の要望に、順番待ちとの返答が返ってくる。125時間ぶりに救助された90代の女性がいたことを思うと、あらゆる手立てを講じて人命救助を願わずにはいられません。

 大規模な救助体制を取れるのが自衛隊、小刻みに派遣隊員数を増やしていますが、直ちに大量派遣の判断が何故できなかったのかと思ってしまいます。県の要請がどうだったのか、国はプッシュ型支援をすべきではないのか、思いが駆け巡ります。不明者が無事で救出されることを祈るばかりです。

 日本共産党県委員会と福島地区委員会は、直ちにできることとして2日の新春街頭宣伝から、被災者支援に政治の役割発揮を訴えるとともに、4日から街頭募金を開始しました。 9日には、県復興共同センターとともに街頭募金活動を行いました。

今こそ国は 軍事費削って被災者支援に回すべきです。暮らしと住まいの再建にどれだけの時間とお金がかかるか、再建をあきらめる人が相当出てくめのは必至。住宅再建最大300万円のこれまでの支援の基準を大幅に引き上げる必要があります。しかも、被災者生活再建支援法の適用が発表されたのも、発災からややしばらく経って、適用の見通しが立ったからとの理由でした。映像を見るだけで、どれだけ甚大な被害かは明らかなのに、暫くたたないと適用が決められない、政治の迅速な決断が求められます。