26日、市内松川町水原の笹平地区に計画されている産廃処分場建設問題で、地元の地権者、村山市議とともに、県の産業廃棄物対策、中間貯蔵施設担当課、市の廃棄物対策課と話し合いをしました。
この処分場は、資本金100万円の事業者が約200万㎥の産業廃棄物を埋め立て管理高処分場をつくるというものです。規模はかなりの大きさで、市内中野地区に作られた同じ管理型のクリーンテック産廃処分場に匹敵する大きさです。
事業者が地権者に配布した文書に8千ベクレル以下の廃棄物を搬入するかのような記載があったことで、放射性廃棄物の処分場にされるのではないかと不安になり相談を受けたものです。県の担当者は、除染で出た廃棄物が直接処分場に搬入されることは仕組み上ないと説明。しかし、一般的な廃棄物で8千ベクレル以下のものは、通常ら良いのかが問題です。国は原発事故前は、放射能を扱う施設から出る廃棄物を外に持ち出し再利用する基準は100ベクレルとしていましたが、福島原発事故後にこれを8千ベクレル以下まで問題なしとするダブルスタンダードの対応を決めてしまったのです。県民には説明も無く良くわからないうちに基準が緩和され、それが今は独り歩きしているという訳です。 事業者がなぜわざわざ8千ベクレル以下のことを記載した文書を配ったのか、どちらの話を聴いても不明のままてせす。産廃施設の許可権者である福島市の担当者は、その文書を初めてみたと述べており、事業者は市や県にも何の報告もせず地権者に一方的に文書を送っていることになります。
原発事故により県内環境全体が汚染されたことによって、県内の産廃は放射性物質を含む廃棄物が出ることは避けられません。処分場には持ち込まれた廃棄物の放射線量を測定する器械が設置されますが、下流域への影響が懸念される等、住民の不安は尽きないのは当然のこと。
これから事業計画に基づく環境アセスも実施されることになります。アセスの各段階で懸念される点の指摘と事業者の真摯な対応を求めていくことが必要です。
